【政策インサイト】同時市場の導入に向けた検討の現状と今後の進め方

2026年3月3日 2026年3月6日

miyahara

〜第1フェーズ：詳細業務設計とシステム実現可能性への挑戦〜

2026年2月27日に開催された「第21回同時市場の在り方等に関する検討会」の内容をベースに、同時市場がなぜ必要なのか、そして今後どのようなハードルを乗り越えようとしているのかを解説します。

１．【初心者向け】同時市場とは何か？（背景と目的）

これまでの日本の電力取引は、いわば「バラ売り」の状態でした。

卸電力市場： 「電気そのもの（kWh）」を売買する
需給調整市場： 「周波数を整える能力（ΔkW）」を売買する
容量市場： 「将来の供給力（kW）」を確保する

これらは別々の市場で取引されていたため、「電気を売るのが一番得か、それとも調整力として待機しておくのが得か」を、個々の発電事業者が予測してバラバラに入札していました。しかし、再エネが増え、需給バランスが複雑になる中で、このやり方では系統全体で「最も安く、かつ安全な」組み合わせを選びきれなくなっています。

同時市場は、これらを「セット販売・一括最適化」する仕組みです。高度な計算システム（いわばスーパーAI）が、全国の発電機のコストと系統の混雑状況を瞬時に計算し、最も効率的な組み合わせを自動で決定します。

２．これまでの議論とスケジュール

同時市場の検討は、2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」等を受けて本格化しました。

2025年10月（第二次中間取りまとめ）： 同時市場を導入する方針が固まり、検討を「第1フェーズ（設計）」と「第2フェーズ（開発準備）」に分けることが決まりました。
現在（第1フェーズ開始）： 2026年度から、具体的なルールの詳細（詳細業務設計）と、本当に計算が可能なのかを確認する（技術研究）が始まっています。

３．同時市場の心臓部：価格を決める「SCUC」と「SCED」

同時市場において、価格と約定結果を決める最も重要な仕組みが SCUC と SCED です。ここがシステム実装上の最大の難所と言われています。

① SCUC（Security Constrained Unit Commitment：系統制約付起動停止計画）

「明日、どの発電機をONにし、どの発電機をOFFにするか」を決める計画です。

ポイント： 単に安い順に並べるのではなく、「送電線が混雑しないか（系統制約）」という条件を守りつつ、全体の燃料費を最小にする組み合わせを計算します。

② SCED（Security Constrained Economic Dispatch：系統制約付経済負荷配分）

「今、どの発電機の出力を何％にするか」をリアルタイムで決める指示です。

ポイント： 常に変化する需要に対し、最も安上がりな出力を秒単位で計算します。

４．システム実装でどのように検証するのか？

今回の検討会で注目されているのが、「業務設計・技術研究会」を通じた実現可能性の検証です。

どうやって検証する？

同時市場の計算は、変数が多すぎて「計算が終わらない（収束しない）」リスクがあります。そのため、2026年度後半からシステムベンダーと協力し、以下のシミュレーション（技術研究）が行われます。

計算負荷のテスト： 日本の数万箇所に及ぶ系統（ノード）の情報を入力し、現在のコンピューター性能で、市場閉鎖から結果公表までの短時間（例：数十分以内）で計算が完了するかをテストします。
日本固有のモデル化： 世界でも珍しい「揚水発電」の多さを考慮し、一週間単位の水位管理を数十分単位の市場計算にどう組み込むか、数式モデルの妥当性を検証します。
電圧階級の絞り込み： 全系統を計算すると負荷が大きすぎるため、「上位の基幹系統だけで計算が成り立つか、あるいはローカルな配電系統まで含める必要があるか」をシミュレーションで比較します。

５．アグリゲーター・系統運用事業者の準備

同時市場が導入されると、これまでの業務フローが激変します。

アグリゲーター（市場参加者）：
- 電源単位の入札： これまでの「グループ（BG）単位」ではなく、「発電所・蓄電池単位」での詳細な情報提供と入札が義務化される方向です。
- 全量供出の義務： 原則として、持っている供給余力をすべて市場に出すことが求められます。
系統運用事業者：
- 計算負荷への対応： 系統モデルが大きくなるほど計算が重くなるため、現実的に運用可能な「ノード数」の設計と、揚水発電の特殊な運用ロジックの構築を急ぐ必要があります。

６．これからのスケジュールで見えてくること

2026年度は、まさに「同時市場が机上の空論で終わるか、現実のものになるか」が決まる1年です。

2026年後半： システムベンダー選定とシミュレーション開始。
2027年3月： 技術研究の簡易報告書が公表。ここで「計算が回る」ことが証明されれば、一気にシステム開発へと進みます。

まとめ

同時市場は、日本の電力を「最も賢く使う」ための究極のシステムです。その心臓部であるSCUC・SCEDの検証結果は、蓄電池事業者やアグリゲーターにとって、将来の入札ルールや収益機会を左右する決定的な情報となります。今後の「技術研究会」でのシミュレーション結果に注目が集まります。

■エナジーアグリラボの視点：同時市場は「電力ビジネスのOS」を書き換える

今回の検討会で示された「第1フェーズ」のロードマップは、単なる市場統合の準備ではない。これは、日本の電力ビジネスが「計画値同時同量の世界」から「物理制約に基づいた自動最適化の世界」へ、そのOSを根本から書き換えるプロセスの始まりである。

1. 同時市場の「再歳時記」：2027年3月が運命の分かれ道

同時市場の導入時期については、現時点で明確な「○年○月」という断定は避けられている。しかし、第1フェーズの技術研究結果が公表される2027年3月が、事実上の「Go/No-Go」の判断を下すデッドラインとなるだろう。ここでSCUC・SCEDの計算が「日本の複雑な系統でも回る」と証明されれば、システム開発は加速し、2020年代後半から2030年頃には、日本の電力取引の風景は一変しているはずだ。逆に言えば、この時期までにシステム要件に対応できないリソースは、市場の主役から脱落するリスクを負うことになる。

2. 業界インパクト：アグリゲーターの「デジタル格差」が収益差に直結する

同時市場がもたらす最大の業界インパクトは、「BG（バランシンググループ）単位から電源（リソース）単位への入札義務化」である。これまでは複数の電源を束ねて「ポートフォリオ」で帳尻を合わせることができたが、同時市場では個々の蓄電池や発電機の「物理的なクセ（起動コスト、ランプ率、SoCの状態）」を市場システムにさらけ出す必要がある。

勝ち組： 数千、数万のリソースをリアルタイムかつ個別に最適制御できる、高度なAI・API基盤を持つアグリゲーター。
負け組： BG単位のどんぶり勘定や、手動での運用に頼る従来型のプレーヤー。同時市場とは、アグリゲーター間の「デジタル・ケイパビリティの差」が、そのまま落札単価の差として現れるシビアな市場になるだろう。

3. 系統運用：SCUC/SCEDは「見えない価値」を可視化する

SCUC・SCEDの導入は、これまでブラックボックスだった「系統の混雑」や「電圧調整」といった価値に、1円単位の価格をつけることになる。これは系統運用事業者（送配電側）にとっては、非効率な電源を排除し、系統コストを最小化する強力な武器となる一方、発電・蓄電事業者にとっては、「どこに設置するか（ノードの選択）」が、市場価格以上の収益格差を生む時代が来ることを意味している。

未来への提言：制度を待つな、アルゴリズムに適合せよ

同時市場の議論において、最も危険なのは「制度が固まってからシステムを考えよう」という待ちの姿勢である。第1フェーズで議論されるSCUC/SCEDのロジックは、そのまま将来の入札エンジンの仕様書になる。アグリゲーターや系統蓄電池事業者は、今この瞬間の議論を自社のEMS（エネルギー管理システム）の設計図にフィードバックすべきだ。同時市場という「スーパーコンピューター」が支配する未来において、最後に生き残るのは、そのアルゴリズムと最も深く同期できたプレーヤーだけである。