【政策インサイト】2027年度、容量市場は「激変」のフェーズへ。Net CONE見直しと3年間の緩和措置がもたらすインパクト

2026年3月4日に開催された「第112回 制度検討作業部会」において、容量市場の将来を左右する重要な方針案が提示されました。最大の焦点は、指標価格（Net CONE）の算定電源をこれまでのGT（ガスタービン）からCCGT（コンバインドサイクル）へ変更することに伴う、市場価格の大幅な上昇と、その衝撃を和らげるための「3年間の経過措置」です。

1. なぜ「Net CONE」が見直されるのか（議論の背景）

容量市場の基準となる「Net CONE」は、本来「最も安価に新設できる電源」を指標とすべきものです。これまで日本ではGTが参照されてきましたが、現在の脱炭素化の流れと実際の投資動向を鑑み、より現実的なCCGTへの変更が検討されてきました。

この変更は、容量市場の約定価格の「底上げ」を意味します。投資家には強い投資シグナルを送る一方、拠出金を支払う小売事業者にとっては、かつてないコスト増要因となります。（引用：資料5 P2, P15）

2. 激変を避けるための「3年間の段階的移行」

価格の急騰による市場の混乱を防ぐため、今回の部会では2027年度から2029年度にかけての「3年間の緩和措置」が具体案として議論されました。

• 1年目（2027年度）： 現行のGTベースの価格体系を極力維持し、急激な負担増を抑制。
• 2年目（2028年度）： GTとCCGTのハイブリッド案（例：移行比率50%）を適用し、段階的に価格を引き上げ。
• 3年目（2029年度）： CCGTベースのNet CONEを完全適用。

この「3年間の猶予」の間に、事業者は新たな価格体系への適応（料金転嫁やリスクヘッジ）を完了させる必要があります。（引用：資料5 P16-20）

3. 非効率石炭火力への「稼働抑制」というムチ

一方で、安定供給に寄与しない「非効率な石炭火力」に対しては、厳しい姿勢が示されました。単に容量市場で維持費を受け取るだけでなく、「稼働抑制」を条件とした受取り額の制限や、退出を促すための誘導措置が検討されています。これは、電源構成の強制的なクリーン化を加速させる強力なメッセージです。（引用：資料5 P44）

4. 各ステークホルダーへの事業インパクト分析

本制度変更が、各プレイヤーにどのような影響を与えるかを網羅的に整理します。

エナジーアグリラボの視点：制度の「出口」を見据えた戦略を

今回のNet CONE見直しは、日本の電力市場が「安価な旧型電源の維持」から「高付加価値な脱炭素電源への投資」へと明確に舵を切ったことを示しています。
今回の奉仕意を踏まえると、本年度の容量市場のメインオークションは今後３年かけて約定価格がの２～３万円／ｋWへ移行する可能性を含んでいます。このため、系統蓄電池事業者などは収益の改善が見込まれます。

一方で特に小売事業者は、この3年間の緩和期間を「単なる猶予」と捉えてはなりません。2029年度に訪れる「フルコストの負担」から逆算し、DR（デマンドレスポンス）の活用や、蓄電池リソースの確保、あるいは価格転嫁可能な柔軟な料金メニューの開発など、「高コスト時代を生き抜くための構造改革」を今すぐ開始すべきです。

経産省資料URLはこちら　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/112.html