【審議会インサイト】容量市場の現在地と未来（第110回制度検討作業部会レポート）

2026年1月23日に開催された「第110回 制度検討作業部会」にて、将来の日本の電力供給力を左右する「容量市場」について重要な報告と議論が行われました。 今回は、前回に引き続き先日結果が公表された「2029年度実需給向けメインオークション」の結果を振り返りつつ、今後予定されている「価格基準（Net CONE）の大幅な見直し」について解説します。

1.そもそも「容量市場」とは？（30秒でわかる基礎知識）

私たちが普段使っている電気には、2つの価値があります。

1. 電力量（kWh）の価値： 実際に使った電気の量。卸電力市場で取引されます。
2. 供給力（kW）の価値： 「いざという時に発電できる能力」。これが容量市場で取引されます。

容量市場とは、4年後の「発電できる能力（将来の安心）」をあらかじめオークションで確保し、その対価を発電事業者に支払う仕組みです。これにより、発電所が維持され、将来の停電を防ぐことを目的としています。

2.【速報】2029年度向けメインオークション結果（2025年度実施）

2025年10月に実施された、2029年度に電気を供給するためのオークション結果が報告されました。 結論から言うと、必要な供給力（約1.6億kW）は無事に確保され、将来の安定供給に目処が立ちました。

エリアごとの約定価格（1kWあたりの価格）
今回のオークションでは、エリアによって価格に差がつきました。

※約定総額（発電事業者に支払われる総額）は約5,145億円となる見込みです。この費用は、最終的に小売電気事業者（新電力など）が「容量拠出金」として負担し、電気料金の一部として広く薄く回収される仕組みです。

3. 今回の議論の焦点：制度の「大きな転換点」へ

今回の審議会では、単なる結果報告だけでなく、「将来の価格基準（Net CONE）を見直す」という非常に重要な方針が示されました。

■なぜ見直すのか？（現状の課題）

現在の容量市場の価格基準（上限価格などを決める計算式）は、「2015年時点の発電コスト」を元に作られています。 しかし、ここ数年で以下の変化が起きています。

• インフレ・資材高騰： 発電所の建設・維持費が上がっている。
• 脱炭素化の要請： 蓄電池や水素発電など、新しい設備の導入が必要だが、コストが高い。

今のままの「古い（安い）基準」では、新しい発電所や蓄電池への投資が進まない恐れがあります。

■決定した方向性

国は、「最新のコスト状況（インフレや脱炭素技術）を反映した、新しい価格基準（Net CONE）を設定する」方向で検討を進めることを確認しました。

■ビジネスへの影響

• 発電・蓄電池事業者にとって： 価格基準が引き上げられれば、正当な対価が得やすくなり、新規投資（特に大型蓄電池など）への追い風となります。
• 小売電気事業者・需要家にとって： 将来的に支払う「容量拠出金」が増加する可能性があります。コスト上昇リスクを見据えた経営戦略が求められます。

エナジーアグリラボの視点

今回のオークション結果は「安定」していましたが、水面下では「投資を促すために価格を引き上げる」という大きな制度変更が動き出しています。 特に蓄電池ビジネスを検討されている事業者様にとっては、この「Net CONE見直し」のタイミングが、参入の好機（または戦略修正の岐路）となるでしょう。

当社では、こうした制度変更が各社の事業収支に与える影響を精緻に分析し、最適な事業計画の策定をご支援しております。